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アジアとその他の地域の産業集積比較 : 集積発展の要因 : 中間成果報告 [アジアとその他の地域の産業集積比較 : 集積発展の要因]研究会編 -- 日本貿易振興機構 アジア経済研究所, 2005.3 , 87p. -- (調査研究報告書 ; . 研究企画部||ケンキュウキカクブ ; 2004-IV-26) <BA71401832>
大慶にソフトウエアパーク、26億元投資［ＩＴ］黒竜江軟件園股フン有限公司と大慶市薩爾図区政府はこのほど、ソフトウエア産業の集積基地「黒竜江軟件園」を共同開発することで合意した。同省が建設を進める「哈大斉工業走廊（ハルビン〜大慶〜チチハル工業地帯）」の重点プロジェクトで、投資総額は26億元を見込む。22日付黒竜江日報が伝えた。
近く着工予定の大慶薩爾図空港に隣接する立地。ソフト開発やアウトソーシング、情報サービスなどの産業を誘致する。第1期の開発面積は2平方キロメートルで、投資額は8億元。将来的には6平方キロメートルまで拡大し、350社の入居を見込んでいる。＜黒竜江＞
中国 - May 23 (Tue) 2006
中科の投資額1兆4千億、竹科に迫る勢い［基盤］台湾 - Jan 25 (Wed) 2006
中部科学工業園区（中科）への大型投資が相次いでいる。これまでの累計投資額は1兆4,000億台湾元に達するなど、開設から3年を待たずして新竹科学工業園区（竹科）の1兆6,000億元に迫る勢いだ。
竹科の管理局長も兼任する中科籌備処の李界木主任によると、中科の今年の生産額は昨年比67％増の1,000億元を超えるもよう。竹科、南科を含めた3大工業園区の合計生産額に占める割合はわずか5.6％だが、伸び率では首位となる。同工業区では今年、すでに力晶半導体（パワーチップ・セミコンダクター）、中華映管（CPT）、友達光電（AUO）などの工場起工が決まっており、累計投資額はさらに伸びる見通しだ。
一方で工業用地の不足が深刻な問題になりつつある。同工業園区の台中基地および后里基地は、すでに大規模な新規進出に対応できるだけの土地が残されていない状態だ。雲林虎尾基地には40ヘクタールの未使用地があるが、アクセスの不便さがネックとなり企業が進出を敬遠しているという。
中科での土地不足に対応するため、彰化県政府は同県和美地区に580ヘクタールの工業園区開発を計画している。中科からの交通アクセスがよいことや、台中市、彰化市などにも近距離にあることをアピールする。これに対し中科籌備処の初期評価では、計画地が湿地帯で渡り鳥の飛来地になっていることや、工業用水や電力の安定供給に課題が残るとし、開発への参与には消極的だ。24日付工商時報、自由時報が伝えた。
国立大、バンガロールに大学院［社会］シンガポール - Feb 03 (Fri) 2006
シンガポール国立大学（NUS）は1日、インド・バンガロールに大学院を設立すると発表した。インド科学大学院大学（IISc）と提携覚書に調印した。NUSの海外校は5校目で、大学院は初めて。
バンガロールは、IT（情報技術）分野の内外企業約1,000社が集積するインドの「シリコンバレー」。同大学院に留学するNUSの学生は、いずれかのIT関連企業で研修社員としてフルタイムで働き、学校では、科学、技術、経営などを学ぶ。IIScはインド屈指の理系大学院。
式典後の会見でNUSのシー・チューンフォン学長は、「インドはITの重要生産地として台頭しつつある。NUSの学生をこうした雰囲気に触れさせることにより、異文化を理解する起業家、技術開発指導者の育成を図る」と述べた。
調印式には来訪中のカラム・インド大統領が臨席した。
永久番号を導入へ、テレコム韓国社から設備［ＩＴ］マレーシア - Apr 10 (Mon) 2006
テレコム・マレーシア（TM）は、生涯使える電話番号の提供に向け、韓国のIT（情報技術）関連会社ソウル・コムテックの設備を導入する。コリア・タイムス（電子版）が6日付で伝えた。
TMは「ワン・ナンバー・サービス」と呼ばれる新サービスをマレーシア国内で開始する計画。同サービスの利用者は新たな電話番号を与えられ、その番号に電話が掛かると、登録した固定・携帯電話に転送される仕組み。引っ越しによる固定電話の番号変更や、携帯電話の買い替えなどに対応する。設備の導入は来月にも完了する。
一方、国営ベルナマ通信によると、TMは、発信者番号を受信者の電話機に通知する電話機を、集積回路（IC）設計のICマイクロシステムズ（ICmic）に発注した。発注額は1,387万リンギ。2年間にわたり供給を受ける。ICmicは「電話機は自社のマレーシア人技術者が開発したICを搭載しており、競争力の高さを証明できた」と話している。
来年の情報通信支出、4％増に［ＩＴ］シンガポール - Dec 09 (Fri) 2005
情報技術（IT）市場調査の米ガートナーは、2006年の国内の情報通信技術（ICT）支出が今年見込み比4％増の113億Sドルになるとの予想を示した。8日付ビジネス・タイムズが報じた。
支出予想の内訳は、パソコン（PC）などハードが6％減の20億9,500万Sドル、ITサービスが10％増の36億4,000万Sドル、ソフトが8％増の10億1,200万Sドル、通信が4％増の45億1,900万Sドル。
ハード支出減予想の根拠となっているのが高いPC普及率で、買い替えが主な購入理由となっているためだ。対照的に、中国、インドでは新規購入が需要をけん引している。
中期的には、04年から09年までシンガポールのICT支出は年3.2％の成長を予想。アジア太平洋地域、全世界の支出はそれぞれ、7.5％、4.5％増の予想だ。
ITサービス支出の増加についてガートナーは、「シンガポールでは技術の高度化に伴い高技能労働者が集積することで、ITサービスの受託につなげることができる」との見方を示した。
アクセション番号 0010032302 レコードID 180B205200 標題(漢字) IT産業が地域を興す(特集) 掲載雑誌名(漢字) 地域開発 掲載雑誌出版者(漢字) 日本地域開発センター 掲載雑誌巻号 427 掲載雑誌出版年 2000.4 掲載雑誌ページ 1-72 掲載雑誌ISSN 0385-6623 NACSIS-CATの書誌ID AN00140572 掲載雑誌誌名コード JC03900 文献種別コード S 特集の内容論文(漢字) 010032303: 地域における情報関連産業の実験と展望(p1-5) / 010032304: 地域情報化と情報産業系ベンチャー企業の展開について(p6-11) / 010032305: ビットバレー--都心に集積するネットベンチャー(p12-16) / 010032306: 北米マルチメディア産業と今後の都市づくり(p17-22) / 010032307: ニューヨーク・シリコンアレイに見るマルチメディア産業集積(p23-27) / 010032308: 新興工業国型情報化政策のゆくえ マレーシア--情報化による先進国化への挑戦(p28-34) / 010032309: バンガロールにおける都市開発とソフトウェア産業(p35-42) / 010032310: 山梨県における情報化政策(p43-49) / 010032311: 岐阜県の情報化戦略について(p50-55) / 010032312: 岡山情報ハイウェイ構想の推進(p56-61) / 010032313: 情報化とベンチャー政策の展開(p62-64) / 010032314: 地域開発と情報ベンチャー産業(p65-67) / 010032315: 自治省の地域情報化施策(p68-72) 言語コード JPN 分類コード 08-55 / 05-21 キーワード IT産業 // 地域経済 // 情報関連産業 // ベンチャー企業 // ビットバレー // マルチメディア産業 // 新興工業国 // ソフトウェア産業
レコードタイプ 研究実績報告
報告年度 2001 研究期間 2001-2002 研究課題番号 13750504 研究課題名 アジア開発途上国における情報産業を主軸とした地域開発政策に関する実証的研究 研究代表者 瀬田 史彦 (セタ,フミヒコ) 東京大学・先端科学技術研究センター・助手 研究代表者番号 50302790 研究機関 東京大学 研究機関番号：12601 研究種目 奨励研究(A) 研究種目コード：210 研究分野[2] 交通工学・国土計画 研究分野コード：435 キーワード 情報産業 / 地域開発 / 都市構造 / マレーシア / タイ / シンガポール 研究概要 アジア地域における情報産業を主軸とした地域開発政策とそれによる国土・都市構造の変容の様子を分析し、地域の発展と共にこれまで課題とされてきた過密都市問題、環境問題などの軽減のための政策手法を検討するのが、本研究のテーマである。 平成13年度は、まず既に研究蓄積のあったマレーシアの情報産業誘導政策「マルチメディアスーパーコリドー(MSC)」を中心とした地域開発について、本年度でも文献・データレビューを加え、結果を内外に発表した。マレーシアでも、ソフトウェア等を中心とする情報産業はもともと都心に集中する傾向があり、中でもクアラルンプールや副都心プタリンジャヤにおける集積が際だって高い。しかし連邦政府が強力に押し進めるMSCプロジェクト、中でも大容量の情報通信インフラが、その利用強度が高い業態の情報関連企業の立地移転を促し、新たに郊外での立地集積を生み出しつつあるという現況がわかった。MSCプロジェクトは現在も進行中で新たにインフラが完成するなどの変化もあるので、来年度も引き続き研究を続けていく。 また、マレーシアからやや遅れて情報産業を検討しているタイについて本年度は集中的に調査を行い、来年度中に研究成果として発表する予定である。タイの場合、地域開発の焦点を情報産業に集中しすぎず、1980年代後半からの経済成長を担ってきた製造業や未だに地方で高いシェアを持つ農業・農産加工業と合わせて総合的に産業を振興する方針を採っている。ここでは、そのうち情報産業に関連する業種として、ソフト分野とハード分野に焦点をあてて、大都市バンコク周辺と地方県での振興を比較しながら調査を続けている。 さらにシンガポールについては、すでに既存研究が多く現在はその文献レビューを続けている段階であるが、来年度は政府主導の都市内情報化について多くの特色を持つシンガポールについても現地調査を含めた検討を続けていく。
発表文献 Fumihiko Seta, Takashi Ouishi, Tetsuo Kidokoro： "Study about Locational Tendency of IT Companies in City Centers and Suburbs -Case Study of Malaysia-" Proceedings of International Symposium on Urban Planning 2001(国際都市計画シンポジウム). 257-266 (2001) 瀬田史彦, 大西隆, 城所哲夫： "マレーシアにおける製造業企業の地方分散政策と立地構造についての研究" 日本都市計画学会学術論文集 36. 337-342 (2001) 瀬田史彦, 大西隆, 城所哲夫： "情報産業の誘致を主眼とした地域開発政策の有効性に関する研究 マレーシア、マルチメディアスーパーコリドー(MSC)のケーススタディー" 都市計画 234. 80-87 (2001)
配分額 2002年度： 800千円 2001年度： 1300千円
レコードタイプ 研究実績報告 報告年度 2003 研究期間 2001-2003 研究課題番号 13873006 研究課題名 インドにおけるIT産業の成長と教育・労働市場の変化に関する実証的研究 研究代表者 岡田 亜弥 (オカダ,アヤ) 名古屋大学・大学院・国際開発研究科・助教授 研究代表者番号 00313982 研究機関 名古屋大学 研究機関番号：13901 研究種目 萌芽研究 研究種目コード：401 研究分野[3] 経済政策 研究分野コード：3605 キーワード ソフトウェア産業 / IT技術者育成 / インド経済 / 労働市場 / 技能開発 / ITと教育 / 情報技術 / 産学官連携 研究概要 本研究は、インドにおける急速なIT産業、特にソフトウェア産業の成長と、雇用・教育との関係を体系的に検討するものである。具体的に1)IT関連産業における需給パターン及び技能開発パターンの変化の分析;2)中等・高等教育における就学構造及びカリキュラムの変化の分析;3)IT産業の成長がインド労働市場に及ぼす影響の解明;4)IT技術教育に関わる産業、教育機関、政府(産学官連携)の3者間の制度的連関(institutional linkages)のあり方の変化の分析、の4点に焦点を当てた。本研究の遂行のため、現地調査を3回、デリー市、カルナタカ州バンガロール市及び周辺都市において現地調査を実施した。13年12月に行った現地調査においては、a)インドIT産業の成長パターンと産業構造変化、b)IT産業の集積パターン、c)IT技術者の供給パターンの変化、d)カルナタカ州における工科系大学・大学院教育の変容、e)カルナタカ州における労働市場の変化、等に関し、中央及びカルナタカ州IT省・人材開発省ソフトウェア産業連合会等関連機関において資料・データ収集を行った。また、文部科学省「平成13年度海外研究開発動向調査等による研究者の派遣」により、米国マサチューセッツ工科大学及びスタンフォード大学へのべ5週間の派遣機会を得て、IT技術が途上国の教育の普及に与える影響に関する研究について先端の研究機関における研究動向を把握した。14年度10月に実施した2度目の現地調査では、a)バンガロール市・スラット市にある代表的な工科系大学・大学院における近年のカリキュラム及び就学パターン、b)ソフトウェア企業9社におけるIT技術者のプロフィール及び社内技能形成のあり方、c)ソフトウェア企業協会等、関連中間組織と政府・教育機関との連携について聞き取り調査を行った。最終年度である15年度には、アジア経済研究所客員研究員として、「アジア・中国の産業クラスターの協調と競争」共同研究プロジェクトに参加し、バンガロールのソフトウェア・クラスターの成長要因を地域労働市場のダイナミズムに焦点を当てて分析した、分析結果は、"Bangalore's Software Cluster : Building Competitiveness through the Local Labor Market Dynamics"と題する英文論文にまとめられ、アジア経済研究所から2004年3月刊行予定の英文図書に収録予定である。さらに、バンガロール以外のソフトウェア・クラスターとの比較のため、平成16年2月・3月に実施した現地調査では、新興ITクラスターであるハリアナ州グルガオン市を視察し、関連機関において資料収集を行った。これらの研究成果を踏まえ、16年度以降は、新興のソフトウェア・クラスター(プネ市やグルガオン市)に研究対象を拡吠地域のイノベーション・システムとソフトウェア・クラスターの発展との間の関係をさらに掘り下げて研究する予定である。
発表文献 Okada, Aya： "Skills Development and Inter-firm Learning Linkages under Globalization : Lessons from the Indian Automobile Industry" World Development Vol.32, No.7(近刊). (2004) Okada, Aya： ""Bangalore's Software Cluster : Building Competitiveness through the Local Labor Market Dynamics," in Masatsugu Tsuji and Akifumi Kuchiki (eds.), Industrial Clusters in Asia : Analyses of Their Competition and cooperation. IDE -Development Perspective Series No.6" Institute of Developing Economies. 38 (2004)
配分額 2003年度： 500千円 2002年度： 600千円 2001年度： 800千円
JPN 著者名 ： 橋本,雄一 論文名 ： マレーシアにおける日系企業の進出と知的産業クラスターの形成 雑誌名 ： 北海道大学文学研究科紀要（ISSN 13460277）
： The Annual report on cultural science（ISSN 13460277）
出版事項 ： 巻号 (107) / ページ113〜169 / 出版年 2002 出版者等 ： 北海道大学 キーワード（その他） ： (NDL) MSC / 産業ネットワーク 分類記号 ： ZV1(一般学術誌--一般学術誌・大学紀要) 請求記号 ： Z22-96 雑誌種別 ： 大学紀要 雑誌記事索引ID ： 0502026700 収録DB ： NDL 本文リンク等 ： 本文なし
